⑥台湾銀行

鈴木商店と表裏一体を成す特殊銀行

日本統治時代の台湾銀行は、明治30(1897)年3月に公布された「台湾銀行法」によって明治32(1899)年6月に設置された、台湾の貨幣の発行権を持つ特殊銀行であるとともに、日本統治下の台湾における最大の商業銀行であった。創立時の資本金は500万円であったが、数度の増資を経て最終的には6,000万円に達した。本店は台北市に置かれ、支店数31、出張所1を有した。

第一次世界大戦中の戦時景気で莫大な利益を上げた鈴木商店に対する融資が急拡大し、この頃から台湾内の取引額より、日本での取引額が上回った。1920年代末期の時点では、総貸出額7億円余りのうち半分近くの3億5,000万円が鈴木商店への貸出しであった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

大正9(1920)年に始まった反動不況で鈴木商店が危機に陥ると、台湾銀行は震災手形で一時凌ぐが、膨大な不良債権を抱え、昭和2(1927)年の昭和金融恐慌で休業に陥る。モラトリアムの実施と政府の支援措置によって再建した。

昭和20(1945)年、第二次世界大戦の敗戦に伴い、同行は清算され解散した。なお、国内の残余資産によって日本貿易信用株式会社（現・株式会社日貿信）が設立された。

第二次世界大戦後の昭和21(1946)年に、日本統治時代の台湾銀行に台湾貯蓄銀行・三和銀行の台湾内での店舗網（旧大阪中立銀行の後身）を統合の上で新生「台湾銀行」が設立された。設立時は省営であったが、その後財務部全額出資の国営となり、台湾最大の商業銀行となっている。

なお、台湾銀行は、1961年までは発券銀行として台湾銀行券（台湾ドル）を発行していたが、1962年～2002年までは、中華民国中央銀行の受託業務として中央銀行券の印刷を行い、2003年以降は、台湾銀行発行の台湾ドルは流通停止、中央銀行券に一本化され、台湾銀行は商業銀行に完全に移行した。

台湾銀行本店建物に隣接する旧帝国生命・台北支店ビルに「台湾銀行文物館」が設けられている。旧台湾銀行時代から今日までの文献、紙幣・貨幣・印刷機等の展示があるが、日本統治時代の文献・資料を中国語に翻訳して一部開示している。

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