塩業

塩を制する者は化学工業の経営を制する・・・

「塩を制する者は化学工業の経営を制する、すなわちソーダカリは多数の工業を制約する」という金子直吉の信念から鈴木商店の製塩事業は始まった。

◆大日本塩業（現・日塩）
　買収　　　大正3(1928)年（創業明治36(1903)年）
　所在地　　東京　　

大日本塩業は、明治36(1903)年コークス製造の余熱を利用して再製塩の製造のため、室屋家によって神戸に設立された「日本食塩コークス」が前身で、明治41(1908)年に大日本塩業に改称した。日露戦争後、日本がロシアから得た中国遼東半島の租借地“関東州”で、日本食塩コークスは、村井文夫、満韓塩業等同業他社と共に”天日製塩“の許可を得て本格操業を開始した。

明治45(1912)年、関東州での製塩経営に乗り出した鈴木商店は、大正3年大日本塩業を傘下に収めると大正5(1930)年には競合大手の村井家の事業を買収、さらに大日本塩業と満韓塩業との合併により関東州の製塩事業を独占した。大日本塩業は、関東州のほか台湾（台南近郊）、朝鮮でも塩田開発を手掛けた。鈴木商店は、これらの地域以外、東南アジア、地中海、欧米からの輸入も行って、内地ソーダ工業用原料塩の需要にも対応した。

◆東洋塩業（台湾塩業を経て現・日塩）
　買収　　　明治41(1908)年
　所在地　　名古屋　

東洋塩業は、名古屋の豪商・小栗家塩業部を起源とし、台湾塩の国内販売元売捌人に指定されると明治43(1910)年台湾塩業に改称。小栗銀行の破綻（明治45(1912)年休業）により台湾塩業を買収した鈴木商店は、大正6(1917)年台湾塩業と大日本塩業の合併を実現して塩業統一を果たし、関東州塩、台湾塩を独占的に取扱うことになった。

◆直営再製塩工場(1)
　設立　　　明治43(1910)年
　所在地　　九州・大里

◆直営再製塩工場(2)
　設立　　　大正7(1918)年
　所在地　　下関・彦島

鈴木商店は、国内にも再製塩工場の計画を進めた。その第一弾は、明治43(1910)年九州・大里の直営再製塩工場で、関東州ならびに台湾からの移入粗製塩を精製して国内、ロシア領一部、南洋、支那向けに販路を拡げ、再三工場の増設を行った。

さらに大正7(1918)年、彦島製錬所内に分工場として製塩工場を建設した。製錬所の余熱利用による再製塩で、金子直吉のアイデアから実施されたプロジェクトであった。

※再生塩業は鈴木商店直営なのか、子会社の大日本塩業としての事業なのか議論が分かれる。

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