大日本塩業(現・日塩)の歩み⑧

日塩株式会社として新たなスタートを切る

大日本塩業は太平洋戦争の敗戦によって、海外において営々と築いてきた在外資産を一朝にして失い、「会社経理応急措置法」に基づき「特別経理会社」に指定され昭和23(1948)年2月、「再建整備計画」を日本銀行に提出し昭和24(1949)年2月15日、同社は再建整備計画の認可を受けた。

これにより、大日本塩業は在外資産の喪失に伴う特別損失の金額を「企業再建整備法」の規定に基づき、旧株主に対しては資本金全額(3,200万円)を、旧債権者に対しては債権の7割9分8厘(約6,060万円)を切り捨ててもらうことにより昭和24(1949)年3月31日、「大日本塩業」の解散登記を行った。

同時に第2会社「日塩株式会社」の設立登記を行い、日塩の資本金は300万円とし、株式は大日本塩業の特別損失を負担した株主と債権者に額面金額をもって譲渡することとした。

日塩株式会社の概要は次のとおりである。
1．商号　　　　日塩株式会社
2．目的　　　　倉庫業、運送業(小運送業を含む)、塩の加工および売買(輸入)、これに付帯する事業
3．設立日　　　昭和24年3月31日
4．本店　　　　東京都渋谷区田毎町9番地
5．資本金　　　300万円
6．役員　　　　取締役会長 植木庚子郎、取締役社長 北浜留松(＊1)(鈴木商店出身)、専務取締役 安東直市(＊2)(鈴木商店出身)、常務取締役 池田五六、取締役 後藤金三郎、監査役 上野金治
7．従業員　　　217名(昭和24年11月末現在)

(＊1) 北浜留松は、明治21(1888)年2月4日生れ。明治43(1910)年に神戸高商を卒業し同年4月、鈴木商店に入社しニューヨーク支店、上海支店長を経て本店支配人に就任。鈴木商店の経営破綻後に日商(後・日商岩井、現・双日)の創立(昭和3年2月8日)に際し、創立メンバー(40名)に加わり、同社取締役神戸支店長に就任した後、昭和18(1943)年に米(べい)星(せい)産業(鈴木商店系列の米(べい)星(せい)煙草(たばこ)が社名変更)の社長に就任。昭和22(1947)年3月、大日本塩業の社長に就任。昭和24(1949)年3月、日塩の初代社長に就任。昭和29(1954)年3月、死去。享年66歳。

(＊2) 安東直市は、明治39(1906)年3月26日生れ。大正9(1920)年4月、鈴木商店に入社。鈴木商店の経営破綻後に太陽産業(鈴木商店系列の太陽曹達が社名変更、現・太陽鉱工)に入社。その後、帝国樟脳、東洋毛織、日輪ゴム工業(3社とも鈴木商店を源流とする)の取締役を経て昭和20(1945)年3月、大日本塩業の取締役に就任。昭和24(1949)年5月、日塩の専務取締役に就任。昭和29(1954)年8月、北浜留松社長の死去に伴い日塩の社長に就任。昭和33(1958)年12月、日塩の社長を辞任。

日塩は大日本塩業の業務をそのまま継承し、倉庫業を主体に運送と、これらの業務に伴う塩の保管、包装などを行い、同時に京浜、名古屋、神戸の各地に加工塩工場を建設し、輸入塩の粉砕加工を行うことになった。

同社の倉庫は、小名(おな)木(ぎ)川に面した東京出張所を除いて横浜、名古屋、神戸の各出張所は輸入港の海陸中継に至便な要衝に立地し、保管貨物は輸入量が順調に推移していた輸入塩が中心であった。国内塩についても増産体制が整いつつあったことから、各出張所ともに保管数量は逐次増加し、倉庫使用効率は概ね良好であった。

※倉庫保管業務には、貨物の倉入倉出作業を始め、輸入本船や艀(はしけ)、貨物、トラックなどから倉庫への積卸し、倉庫からの積出などの荷役作業が付帯していた。

戦後、大日本塩業は東京、横浜、名古屋、神戸の4港に地域独占的に復活した輸入塩荷捌業務の一環として大蔵省専売局から粉砕加工と原塩包装の委託を受けたが、日塩は各地に加工塩工場を建設してこの業務を継承した。なお、同社は粉砕加工については全国数量の約30％を、原塩包装については約40％を取り扱った。

昭和22(1947)年に開始された輸入天日(てんぴ)塩(えん)の粉砕加工数量は、昭和24(1949)年には国内塩の生産量に迫るまでに伸長した。国内塩の生産回復と粉砕塩による補完態勢が整備されたことにより、わが国はようやく食料塩の供給不安が緩和され、塩の割当配給制度は同年12月に家庭用が、翌昭和25(1950)年1月には業務用を含めて全廃された。

運送業務については、同社は前記のとおり昭和14(1939)年9月の大蔵省専売局による塩運送契約の一元化方針に基づき塩運送業務をすべて日本食塩回送に移譲していた。

しかし、戦後運送元請制度について検討が重ねられた結果昭和27(1952)年6月、塩の運送元請複数制度が実施され、塩輸送の特殊性、過去の実績と経験が元請として相応しい日塩、共栄商事、日本塩回送(昭和21年、日本食塩回送が社名変更)の3社が日本専売公社(大蔵省専売局の後身)から指名を受けた。

これにより同社は運送元請業務が復活し、その後の同社の運送業務の売上は総売上の3～5割を占め、経営の支柱ともいえる業務に成長していった。

昭和24(1949)年5月、諸般の要請に応え、塩業の今後の健全な発展を期するためには関係業者の緊密な連携と官民一致の協力が不可欠との理由から、加工業者16社をもって「全国塩加工工業会」が設立され、初代会長には日塩の植木庚子郎会長が就任した。また、第二代会長には日塩の北浜留松社長が就任したが昭和29(1954)年に死去したため、その後任会長には同じく日塩の安東直市社長が就任した。

昭和26(1951)年9月、サンフランシスコにおいて対日講和条約の調印が行われ、6年にわたる占領時代が終結した。前年の昭和25(1950)年6月には朝鮮戦争が勃発し、特需ブームにより日本経済は追い風を受け、戦後復興は一段と進行した。

しかし、昭和26(1951)年7月に休戦協定が結ばれると、一転して反動不況に転じた。その後、政府の財政・金融の引き締め政策によっていわゆる「29年不況」が到来するが、翌昭和30(1955)年には高度経済成長期の幕開けともいうべき「神武景気」が始まるなど目まぐるしい変動の時代であった。

日塩を取り巻く環境にも大きな変化がもたらされた。まず同社が発足した約2カ月後の昭和24(1949)年6月1日、大蔵省専売局が公共企業体に改組され、「日本専売公社」(以下、専売公社)として新発足した。

同年12月には塩業審議会(専売公社の諮問機関)により「国内塩業対策」が答申され翌昭和25(1950)年3月17日、この答申内容が閣議決定された。すなわち、当時の塩の国内生産が食料塩の需要の半分程度を満たすにすぎず、不足分を輸入に頼っていた状況を考慮して食料塩の供給源を国内に求めることを決定したもので、これがその後の塩業政策の基本方針となった。

また、塩の生産方式についてはそれまでの入浜式塩田では厳しい肉体労働が避けられず、労働力の確保も困難になってきていたことから昭和28(1953)年以降、強力な国家資金の補助の下で「入浜式塩田」から「流下式塩田」(＊)へと転換工事が進められることになった。

(＊)「流下式塩田」では水が透過しない地盤に傾斜をつけ、ポンプで汲み上げた海水を枝条架(しじょうか)(竹の小枝を屋根状に組んだ構築物)に注いで、海水が滴下する過程で鹹(かん)水(すい)(濃縮した塩水)を採取する。採取した鹹水は入浜式塩田の製塩方法と同様に煮詰めて塩を製造する。流下式は自然の力を立体的にフル活用する方式である。

この流下式塩田への転換は、労働力はそれまでの6分の1程度に節減され、塩の生産量は入浜式の2.5倍にも急増し、そのまま生産コストの低減につながるという、まさに「塩業革命」と呼ばれるほど画期的なものであった。

前記のとおり、戦前の輸入塩の取扱いについては専売局の下命(かめい)を受けた塩取扱業者、すなわち「外塩輸入協会」のメンバーが遠海塩と準近海塩を、「近海塩業会」のメンバーが近海塩を取り扱ってきたが昭和24(1949)年4月、輸入塩の受渡し業務は紆余曲折を経て大蔵省専売局に復帰した。この時事務手続きは大蔵省専売局(後・日本専売公社)の委任代行者が行うこととなり、同社は同年6月に新発足した専売公社の選考条件をクリアして輸入取扱代行業者に指定された。

昭和24(1949)年12月、「外国為替および外国貿易管理法」が施行され、輸出・輸入ともに占領下の政府管理貿易から民間貿易に移行することになった。

民間貿易の再開に備えて専売公社と通商産業省は外塩輸入方式を決定したが、この方式は戦前、大蔵省専売局が輸入取扱人を指定して輸入させた「指名随意契約方式」ではなく、外塩の買付けは専売公社の委託によって民間輸入業者が行うことを原則とするが、取扱い希望者は誰でも参加できる「公開入札(オープンテンダー)方式」であった。

こうして事実上の門戸開放により、自由入札制に近い方式で塩の輸入が行われるようになり、輸入商社は三井物産、三菱商事、日塩のような戦前からの取扱商社のほかに、繊維商社を始めとする大小の未経験の商社が数多く入札に参加し、一時期には30数社を数えた。

昭和25(1950)年1月、民間貿易への移行を機に、同社は大日本塩業時代の取引先であったイギリスの塩商にコンタクトして輸入復活の交渉を積極的に進め、トルコ、イタリア、アメリカ、インド、ジャワなどの塩の輸入再開を順次実現させていった。

昭和29(1954)年11月、専売公社が中国、台湾、タイ、インドネシアについて輸入取扱いの指定を実施し、同社は中国塩輸入の指定を受けた。さらに昭和30(1955)年5月、同社はインド、トルコ、イタリアの塩についても輸入の指定を受けた。

昭和29(1954)年3月21日、大日本塩業最後の社長として、また日塩の初代社長として戦後の混乱期において会社の基盤確立のために粉骨砕身の努力を続けてきた鈴木商店出身の北浜留松が帰らぬ人となった。享年66歳。後任社長には同じく鈴木商店出身の専務取締役・安東直市が就任した。

大日本塩業(現・日塩)の歩み⑨