設立：明治32(1899)年6月
本店所在地：台湾・台北市
資本金：創立時500万円、大正8年時6,000万円

台湾銀行は、台湾領有による日本統治が本格的に始まる明治32(1899)年6月、国策により台湾銀行法に基づき設置された台湾の中央銀行（株式会社）で、紙幣発行権を持つ特殊銀行である。

発券銀行としての特殊銀行の性格を持ちながら、一般商業銀行としての業務のほか貿易銀行としての性格を有する、いわば植民地銀行でもあった。創立時の資本金は500万円であったが、数度の増資により最終的には6,000万円に達した。本店は台北市に置かれ、支店数32（島内15、内地店4、在外店13）、出張所2（在外店）、漢口駐在員1を有した。

台湾銀行券の発券は、設立時より始まり、昭和13(1938)年の発行高は1億1,000万円にのぼった。資金の貸出は開業初期においては島内の産業資金需要も少なく、内地および海外支店もわずか2店のみで明治32(1899)年末の貸出残高は87万円余に過ぎなかった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

島内各種産業勃興と共に内外支店増設により開業10年後の明治42(1909)年末の貸出残高は、2,570余万円に急上昇。その後も貸出は増加し、開業20年後の大正8(1919)年末には、3億1,900余万円、大正14(1925)年末残高は5億1,400余万円に膨張。

第一次世界大戦による戦争景気で急激に業容を拡大した鈴木商店に対する融資が急増、台湾島内の取引より内地での取引額が上回るようになり、1920年代末期の総貸出額7億円余りのうち、半分近くの3億5,000万円が鈴木商店に対する貸出という異常事態が生じ、常態化した。

台湾銀行は昭和2(1927)年3月28日、鈴木商店に対する融資打ち切りを決定し、同年4月2日鈴木商店が破たん。昭和金融恐慌から休業に追い込まれた台湾銀行は、政府の支援措置により再建するも第二次世界大戦の敗戦により昭和20(1945)年、清算され解散した。

台湾銀行の台湾島内の施設は、接収され中華民国統治下で商業銀行「台湾銀行」として再生、また国内では残余資産により「日本貿易信用株式会社（現・株式会社日貿信）」が設立された。

鈴木商店と台湾銀行との繋がりは明治末期からで、台湾の第3代総務長官（初代民政長官）として赴任していた後藤新平を介して始まったものである。台湾銀行としても商業銀行・為替銀行としての業務を内地に求めた時に、財閥系企業は既に財閥銀行を擁しており、同行の食い込む余地は見いだせず、財閥系以外の大手企業として躍進している鈴木商店と結びつくのは至極当然であった。

金子直吉の旺盛な事業欲に応える形で始まった台湾銀行の融資は、第四代頭取・中川小十郎の副頭取時代から加速度的に増大し、鈴木商店の機関銀行化した台湾銀行とは二人三脚での歩みが始まった。鈴木の経営改革のため中川頭取は、監査役・下坂藤太郎を鈴木商店に送り込むも改革の効果が上がらず、然も過剰融資の状態は改善されず両者の関係は抜き差しならないほど膨らんで破局への道を辿って行った。

• 台湾銀行四十年誌（国立国会図書館デジタルコレクション）
• 日貿信