「大日本塩業（現・日塩）の歩み④」を掲載しました。
2021.10.18.
「大日本塩業」（現・日塩）の歴史を紹介する4回目です。
大日本塩業は、大正13(1924)年頃には関東州内の主要な産地に出張所を設置して、引き続き州内の塩田の過半を占める大規模な塩田経営を行い、確固たる地歩を築いていきました。当時の関東州における同社の塩田面積、原塩生産高は圧倒的なシェアを占めていました。
第一次世界大戦の終結後、鈴木商店は反動恐慌ともいうべき不況により受けた打撃に関東大震災による打撃が加わった結果、業績は悪化の一途をたどり昭和2(1927)年4月2日、主力銀行・台湾銀行から融資打切りの最後通告を受け、経営破綻を余儀なくされました。
（上の画像は、台湾銀行の融資拒絶により鈴木商店の経営が行き詰まったことを伝える、昭和2年4月2日付東京朝日新聞の記事です）
大日本塩業は株式を持ち合う形で鈴木商店の子会社の立場にあったため、鈴木商店の経営破綻によって大打撃を受け、会社存亡の危機に直面することになりましたが、幸いにも2つの懸案事項が有利に解決したことで窮地を脱することができました。
とはいえ、鈴木商店が保有していた同社の株式は横浜正金銀行、台湾銀行などが肩代わりすることとなり、大半の役員が退任しました。これに伴い、同社は横浜正金銀行の管理下に置かれ昭和2(1927)年9月、同行の副頭取の弟である一宮銀生（三井物産出身）が代表取締役に就任し、同時に入社した三井物産出身者が会社の要所に配置され、それまでの前垂れ掛商法から物産式の積極商法へと転換をはかることになりました。
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