「大日本塩業（現・日塩）の歩み⑥」を掲載しました。
2021.11.23.
「大日本塩業」（現・日塩）の歴史を紹介する6回目です。
昭和12(1937)年以降、工業用塩の安定確保を主眼とした近海塩の増産計画が実施段階に入ると、外地の各所で塩業会社が設立されました。
これらの会社は現地政府と大蔵省専売局の指導の下で民間塩業会社の協力を得て設立されましたが、大日本塩業はこれら6社のうち満州塩業を始めとする4社について出資などで関与しました。そのほか、同社は製塩とそれに関連する多くの会社設立に参画し、出資、役員派遣を行いました。
昭和16(1941)年12月の太平洋戦争突入に至る過程で工業用および肥料用のカリウム塩の輸入が途絶し、一方では航空機用燃料の爆発効果を高めるアンチノック剤としての臭素、航空機の生産に欠かせないジュラルミンの原料になる金属マグネシウムなどの需要が急増したことから、急遽これらの原料を苦汁から製造する計画が立てられました。
同社は昭和13(1938)年、時代の要請もあって蒲田試験場（東京都大田区萩中町）を建設し、苦汁から金属マグネシウムを抽出する研究に取り組みました。さらに、外地では関東州加里工業ほか2社の設立に参画し、これら各社を拠点にして苦汁利用工業に進出していきました。
冒頭の写真は、朝鮮神鋼金属の新義州工場（苦汁処理工場）です。
太平洋戦争末期にはわが国の塩の輸移入量は激減し、国民の生命を維持するための最低限の塩の確保にも苦慮するほどの事態となりました。このため、近海塩の増産には一層拍車がかけられ、同社はさらなる関東州の塩田開発を進めていきました。
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